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わが国における障がい者の実態

全人口における障がい者比率に関して厚生労働省の『障害者白書』では、「身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者(身体障害児を含む)436万人、知的障害者(知的障害児を含む。)108万2千人、精神障害者392万4千人となっている。これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は31人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため単純な合計にはならないものの国民のおよそ7.4%が何らかの障害を有していることになる。」と紹介されています。
およそ13.5人に一人が何らかの障がいを持っている、これが日本の現状なのです。
下表からも明らかなように少子化社会=人口減少社会において「知的」「精神」の障がい者が増えているのです。

わが国における障がい者施策の動向

障がい者に対しての国の施策としては、「自立支援」というのを重点として、13年間で約3倍となる予算が投下されています。ご利用者お一人当たり20万円を超えてきています
また、この予算は国保連(国民健康保険団体連合会)を通して支給されているため、国を相手にするという、極めて優良で安定している事業であるといえます。

※障がい福祉サービス関連の予算額の推移(出典:厚生労働省 船井総研資料より引用)

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